首都圏で相次ぐ一連の強盗事件を受け、警視庁と神奈川、千葉、埼玉の各県警は、18日にも合同捜査本部を設置する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。広域で相次ぐ強盗事件について、組織的な犯行の可能性も視野に捜査を進める。
東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県では8月下旬以降、住宅や店舗を狙った強盗事件が相次いでいる。警察はこのうち、実行役が逮捕され、いずれもSNSで募集する「闇バイト」が絡んだ7件については、実行役に指示を出していた通信アプリのアカウントが一部共通することなどから同一グループの可能性があるとみている。
7事件ではこれまで実行役ら計20人以上が逮捕され、供述などから、互いに面識のない「匿名・流動型犯罪グループ」の犯行とみられている。
一方で、10月に入ってから横浜市や千葉県白井市などで同様の事件が相次いでいる。複数人で押し入り、住人らを縛って現金を奪うなどの手口も類似しているという。千葉県市川市でも住宅に押し入る事件があった。
警察はこれらの強盗事件も同一グループによる犯行の可能性があるとみて、指示役などの特定を急ぐ必要があると判断。合同捜査本部を設置して情報を共有し、逮捕された実行役の供述やスマートフォンの解析、奪われた金品の流れから特定を進めるという。
青木一彦・官房副長官は17日午前の会見で一連の事件について触れ、「犯罪を防止していくため、電話で在宅状況、家族の状況、資産状況などを聞かれても答えないこと。不審を感じた場合には、ためらうことなく110番通報をすること、著しく高額な報酬の支払いを示唆するなどして犯罪の実行者を募集するSNS等の投稿には絶対に手を出さないことが重要」と述べた。（遠藤美波）
